購入後の不動産をすぐ売却するときの注意点は?函館市の専門業者が解説

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購入後の不動産をすぐ売却するときの注意点は?函館市の専門業者が解説

 

 

不動産を購入してすぐに売却する場合、主に注意したいのは税金です。

購入後の不動産をすぐに売却するときは税金が高くなってしまう可能性があります。

専門業者が「購入してすぐの不動産を売却するときの注意点」について解説します。

 

■購入後の不動産をすぐ売却するときの注意点

 

不動産の売却では、利益が出ると税金が課税される仕組みになっています。

このときの税率は所有期間によって変わってきます。

不動産の所有期間が長くなると税率は低くなり、所有期間が短いと税率が高くなる仕組みになっているのです。

したがって、購入後の不動産をすぐ売却する場合は適用される税率と税金の納付額が高くなる点に注意する必要があります。

 

不動産の売却では「5年」を境目に税率が変化します。

税率は次の通りです。

 

所得税の税率 住民税の税率
長期譲渡所得(不動産の所有期間が5年を超える場合) 15% 5%
短期譲渡所得(不動産の所有期間が5年を超えない場合) 30% 9%

参考:国税庁(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_3.htm

 

不動産を5年間所有してから売却すると低い税率(所得税と住民税の合計20%)が適用されますが、5年を超えない期間で売却すると高い税率(所得税と住民税の合計が39%)が適用される仕組みです。

この他に復興特別所得税がかかりますので注意してください。

 

仮に不動産の売却で同じ利益が出た場合、短期間での譲渡と長期間での譲渡では最終的に手元に残る利益・金額に違いが出てくると言えるでしょう。

購入後すぐに不動産を売却する場合は「所有期間によって税率が変わってくる」というポイントをしっかり把握しておくべきです。

 

■購入後の不動産をすぐ売却するメリット

 

購入後の不動産をすぐ売却すると「税率が高くなる」というデメリットがあります。

ただ、短期間での売却はデメリットだけではありません。

メリットもあります。

 

・相場に合わせて売却することで高値売却が期待できる

・築年数が浅い段階で売却できるため、その分だけ高く売却できる

 

不動産の相場が上がっている状況だったとします。

高い税金を負担しても利益が見込める状況でした。

このようなケースでは購入後すぐに売却するメリットがあります。

 

また、新築などを購入後すぐに売却する場合は、築年数が浅いという特徴があります。

築年数が浅いと、それだけ高く売却できる可能性があるのです。

築年数が浅いタイミングで高値売却を狙いたいときは、短期間での売却にメリットがあります。

 

■最後に

 

不動産の購入後すぐの売却は税金が高くなってしまう可能性があります。

境界線は「5年」になっていますので、購入後すぐの売却では所有期間を確認すると共に、税率などについても把握しておくことが重要です。

ただ、購入後すぐの不動産を売却することにはメリットもあるため、最終的にはケースバイケースで判断する必要があります。

 

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困ったことや判断に迷うことがあれば、お気軽にご相談ください。